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個人情報の取扱いについて

東急リゾート株式会社では、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考え、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関し以下の事項を定めています。
  1. 個人情報保護ポリシー
  2. 個人情報の利用目的について
  3. 各種公開情報の利用について
  4. 第三者提供について
  5. 個人情報の開示、訂正、利用停止について

*セキュリティーポリシーについては、こちら

【1】個人情報保護ポリシー
東急リゾート株式会社(以下「当社」という)は、お客様の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様の個人情報を保護いたします。
1.(法令等の遵守)
当社は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2.(社内体制)
当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。
3.(個人情報の取得)
当社がお客様から個人情報を取得する場合は、利用目的を明示した上でその目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。
4.(個人情報の利用)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲をこえた利用はいたしません。なお、お客様よりいただいた情報については東急不動産グループ各社および当社が業務提携する企業等にて利用させていただく場合がございます。利用停止をご希望されるお客様はお問合せ窓口までお問合せください。
5.(第三者提供の制限)
当社は、東急不動産グループ各社および当社が業務提携する企業等以外に情報を提供させていただく場合、予めお客様からのご承諾を得ている場合、もしくはお客様のご意見で提供を差し止める場合、並びに法令による場合等を除き、お客様の個人情報をお客様のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。
6.(個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去)
当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。なお、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させていただく場合がございます。また手数料をいただく場合がございますのでご了承ください。
7.(正確性の確保)
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう適切な措置を講じます。
8.(安全管理措置)
当社は、お客様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。
9.(社内教育)
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。
10.(委託先の監督)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督いたします。
11.(社内体制の継続的見直し)
当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。
12.(個人情報保護ポリシーの改定について)
当社は、この個人情報保護ポリシーの内容を改定する場合がございます。また、内容に重要な変更があった場合は、当社ホームページ上でお客様に通知いたします。
【2】個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。
1.下記事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘・連絡等の営業活動を行うため。
  1. 土地建物の売買、賃貸およびそれらの仲介並びに管理
  2. 会員制ホテル、ゴルフクラブ、テニスクラブ等の会員権の売買に関する業務
  3. ゴルフ場、テニスコート等スポーツ施設の経営
  4. 総合リース業
  5. 不動産、レジャーに関する情報誌の企画制作並びに販売
  6. レジャー施設の利用に関する情報の提供
  7. 家具、家庭用電化製品、室内装飾用品、美術工芸品、日用雑貨、スポーツ用品の販売 および斡旋
  8. インターネットを利用した情報の収集、管理、処理、提供の各サービス業務
  9. 住宅の需給関係に関する不動産市場並びに観光、レジャー産業に対する一般消費者意識の動向に関する市場調査
  10. 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
  11. 全各号に附帯または関連する一切の業務

*上記事業については、追加・改廃される場合がございます。

2.上記事業の達成に必要な範囲で第三者へ提供するため。
3.上記事業に関する顧客動向分析、もしくは商品開発等の調査・分析に利用するため。
4.当社とご契約いただいたお客様にアフターサービスを実施するため。
【3】各種公開情報の利用について
当社は、以下の公開もしくは市販されている媒体物等により、適正に取得した個人情報を上記利用目的のために利用する場合があります。
  • (ア )不動産登記簿
  • (イ) 住民基本台帳
  • (ウ) 住宅地図
  • (エ) 電話帳
  • (オ) 商業登記簿
  • (カ) 第三者の利用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿等)
  • (キ) その他、適正・適法に市販・公開されている個人情報
【4】第三者提供について
当社が取得した個人情報は、下記東急不動産グループ各社及び当社が業務提携する企業等の第三者に、住所・氏名・電話番号・メールアドレス・物件情報・成約情報等を利用目的に必要な範囲内で、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがあります。なお、情報主体であるご本人のお求めにより、第三者への提供を停止することができます。
【当社が提携する企業等(例示)】
◆新築物件の場合
  • (ア)売主・事業主・共同販売会社
  • (イ)金融機関・司法書士・土地家屋調査士・不動産管理会社・オプション工事等施工会社
◆仲介物件の場合
  • (ア)契約の相手方となる者、その見込者
  •  
  • (イ)他の宅地建物取引業者
  •  
  • (ウ)インターネット広告の掲載業者、団体
  •  
  • (エ)指定流通機構(物件登録、成約通知、および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
  •  
  • (オ)登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
  •  
  • (カ)融資等に関する金融機関
  •  
  • (キ)不動産管理等に関する管理会社
  •  
  • (ク)信用情報機関・不動産調査機関等
◆会員制ホテル、ゴルフ会員権等の場合
  • (ア)売主・事業主
  •  
  • (イ)金融機関・司法書士・運営会社・カード会社
【東急不動産グループ各社】
東急不動産株式会社・株式会社東急コミュニティー・東急リバブル株式会社・株式会社東急ハンズ・株式会社東急アメニックス・東急ホーム株式会社・東急リロケーション株式会社・株式会社石勝エクステリア・東急不動産ローン保証株式会社・株式会社東急住生活研究所・株式会社東急リゾートサービス・株式会社東急スポーツオアシス・東急保険コンサルティング株式会社
【5】個人情報の開示、訂正、利用停止について
取得した個人情報は、情報主体であるお客様の求めにより開示、訂正、利用の停止をいたします。個人情報の開示、訂正、利用停止を希望される場合は、電話、電子メールまたは郵便により下記窓口までご連絡ください。なお、個人情報の開示につきましては、手数料1,000円(1回当たり)が必要です。
■窓口
〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル
東急リゾート株式会社 企画部

営業時間:9時30分〜17時30分  定休日:日曜日
電話番号:03-3273-8861 E-mail:info@tokyu-resort.co.jp

(注)指定流通機構に関する事項について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
  • 一. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  • 二. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  • 三. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  • (1). 当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  • (2). 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  • (3). 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  • (4). 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録。通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  • (5). 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の〜の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  • (6). 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文4.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  • (7). 当社は、指定流通機構からの提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文4.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。